施設利用規程

第１条　本利用規程の適用範囲及び変更

1. 本利用規程は、公益社団法人全国自治体病院協議会（以下「協議会」といいます。）が運営する自治体病院・診療所医師求人求職支援センター（以下「支援センター」といいます。）のウェブサイトを通じて、求人者に対して医師免許を有する求職者の情報を提供する等の機能を有する求人者向けメディアシステム（以下「本システム」といいます。）の利用に関し、協議会及び次条第１項で定義された利用者に適用されるものとします。
2. 協議会は、本利用規程の変更が、利用者の一般に適合するときまたは、協議会が、本利用規程の変更が本利用規程の目的に反せず、変更にかかる事情に照らして合理的なものであると判断したときは、利用者との個別の合意なしに、本利用規程を変更できるものとします。
3. 前項にかかわらず、本利用規程に重要な変更が加えられる場合であると協議会が判断した場合には、当該変更が加えられる内容につき、利用者と協議会の間で個別の合意を行うこととします。
4. 第２項に基づき本利用規程の変更をするときは、協議会は、その効力発生時期を定め、かつ、本利用規程を変更する旨及び変更後の本利用規程の内容並びにその効力発生時期を、効力発生日前に、本システム上での告知または協議会が適当と判断する方法で利用者に通知するものとします。
5. 第２項または第３項による変更後の本利用規程は、協議会が別途定める場合を除き、協議会が運営するウェブサイト等において表示された時点より、効力を生じるものとします。

第２条　定義

1. 「利用者」とは、協議会の会員及び準会員、公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会の会員（以下、総称して「両協議会会員」といいます。）のうち、本利用規程に同意いただいた上で、協議会に利用者登録し、協議会がこれを承諾した会員をいいます。また「利用者」には、雇用や業務委託等の契約形態にかかわらず、本システムを利用する両協議会会員の人的組織下に置かれる一切の者を含むものとします。
2. 「雇用契約等」とは、雇用契約や業務委託契約、公務員採用をはじめとする労務関係を包含する法律関係一切を指すものとします。
3. 「求職者用サービス」とは、支援センターのウェブサイトを通じて、求職者に対して利用者の求人情報を提供する等の機能を有する求職者向けサービスをいいます。ただし、本システムの定義には、求職者用サービスは含まないものとします。
4. 「職務経歴書」とは、求職者が、求職者用サービス上において、協議会の定める投稿方法により、自己の職務経歴その他を登録したものをいいます。

第３条　本システムの利用、変更、終了

1. 利用者は、自らの意思及び責任をもって協議会に利用者登録することとし、本利用規程に従い、本システムを利用し、協議会は一切の責任を負わないものとします。
2. 利用者は、前項に従って本システムを利用することによって、本利用規程の内容を承諾したものとみなされます。
3. 利用者は、前項の利用登録にあたって、本システムを実際に操作する担当者を､協議会が定める方法で協議会に届け出るものとします。また利用者は、当該担当者に変更があった場合は速やかに、その旨を届け出るものとします。
4. 協議会は、利用者との個別の合意なしにまた事前の通知なしに、本システムの変更、終了をすることができるものとします。

第４条　本システムの中断

次に掲げる事由があるときは、本システムを中断することがあります。

1. 本システムを維持するための保守点検や各種工事を定期的または緊急に行うとき
2. 本システムを提供するシステムや協議会の設置する電気通信設備等に障害などが発生したとき
3. 停電、火災、地震、疫病（感染症）その他不可抗力により本システムの提供が困難となったとき
4. その他、本システムの運用または技術上の理由があるとき

第５条　本システムの内容

協議会は利用者に対して本システムを次の内容で提供し、利用者はその限りで本システムを利用できるものとします。

1. 求人情報の掲載
2. 職務経歴書などの求職者情報へのアクセス
3. 求職者に対するスカウティング行為（協議会が、原則として１求人につき１回、利用者が特定できる情報（氏名、住所、メールアドレス、電話番号等の連絡先を含みますがこれらに限られません。）が分からない形で、求職者に求人情報を紹介する行為）

第６条　手数料

1. 利用者が協議会に対して支払う手数料は、別紙「手数料表」のとおりとします。
2. 利用者は、協議会に対し、前項の手数料を、協議会の指定する期日までに、協議会の指定する口座に振り込んで支払うものとします。ただし、振込手数料は利用者が負担するものとします。
3. 利用者は、第１項で定めた手数料について、消費税等を改正する法令が施行された場合は同改正に従うものとします。
4. 協議会は、求職者からは一切の手数料を受領しないものとします。

第７条　返戻金

1. 前条に従って利用者が協議会に支払った手数料について、期間の定めのない雇用契約等を締結した求職者がその採用日後３か月以内に利用者との間で雇用契約等を終了させた場合は、協議会は、利用者に対し、その請求により、受領した手数料を全額返戻するものとします。
2. 次に定める場合は、前項を適用しないものとします。次に定める場合は、前項を適用しないものとします。
   1. 利用者による正当な理由のない解雇等（利用者の責めに帰すべき場合を含む）
   2. 求職者の負傷・疾病・死亡にもとづく終了
   3. その他、利用者と求職者との間での共謀など、協議会による手数料返戻が社会通念上相当でない場合
3. 第１項で定めた返戻金については、協議会は、利用者から具体的資料を付して請求があった時から前項の適用除外にかかる審査を開始し、その審査終了後１か月以内に、利用者の指定する口座に振り込んで支払うものとします。ただし、振込手数料は利用者が負担するものとします。

第８条　利用者の管理責任

1. 利用者は、協議会が本システムに関して利用者にこれを付与し､またはこれを設定させる場合には、そのパスワード、利用者ＩＤ、登録メールアドレス等（以下、併せて「パスワード等」といいます。）を、いかなる場合にも自己の責任において管理するものとします。
2. 利用者は､パスワード等を第三者に知られたおそれのある場合は、速やかに協議会に連絡し、その指示に従うものとします。この場合においても、協議会は一切責任を負わないものとします。
3. 利用者は、パスワード等を、本システムの利用目的で第三者に利用させること､貸与、譲渡、売買、担保差し入れ等させることはできないものとします。
4. パスワード等の管理不十分、使用上の誤りまたは第三者による不正使用等により損害が生じても、協議会は一切責任を負わないものとします。

第９条　通信設備等

1. 利用者は、自己の責任において、本システムを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保有し、情報漏洩の防止等を講じたうえで管理するものとし、協議会は一切責任を負わないものとします。
2. 利用者が本システムを利用するのにかかる通信回線などの利用料は、利用者自身が負担するものとします。

第１０条　求人情報登録

1. 利用者は、自らの意思及び責任をもって、求職者用サービスに利用される求人情報を作成し、協議会に提供します。
2. 協議会は、前項により作成・提供された求人情報を確認の上で、速やかに求人情報として登録・投稿します。
3. 協議会は、前項により登録・投稿された求人情報について有効期限を定め、有効期限を過ぎた求人情報を削除等することができるものとします。
4. 協議会は、前３項に関し、本システムの運営に必要な範囲で、利用者に自発的削除や訂正を求める権利、求人情報の公開範囲を変更または閲覧できない状態にする権利、事前の通知なしに当該情報の全部または一部を削除・修正する権利を有します。

第１１条　求人手続

1. 前条で登録された求人情報に基づき、協議会は、利用者に対し、求職者用サービスに登録されている求職者を紹介できるものとします。
2. 前項による紹介ないしスカウティング行為を除いては、利用者は、本システムを利用しながら、求職者用サービスに登録されている求職者に対して直接の就職勧誘や面談などの接触を行ってはならないものとします。
3. 利用者は、求職者用サービスに登録されている求職者から直接、施設見学や面談などの連絡や接触を受けた場合は、協議会にその旨を連絡するものとします。
4. 前２項で定めたほか、利用者は、協議会に対し、本システムを利用した求人手続が円滑に運営されるよう協力義務を負うものとします。

第１２条　知的財産権等

1. 協議会が本システムの利用のために利用者に提供する一切のデータ、書面（本システムの仕様書、取扱マニュアル等を含むがこれらに限られません。以下「仕様書等」といいます。）に関する著作権等知的財産権（ノウハウに関する権利を含む）は、協議会に帰属するものとします。
2. 利用者が本システム上に作成した掲載内容については、著作権法等の法令に則り、原則、掲載を行った者に著作権等知的財産権が帰属するものとします。
3. 利用者は、仕様書等を不正競争防止法上の営業秘密として管理し、以下の内容を遵守するものとします。
   1. 本システムにおける求人目的以外に用いないこと
   2. 複製、改変、編集等を行わず、またプログラムとして提供されるものについてはリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと
   3. 第三者に譲渡、貸与及び担保設定等しないこと
   4. 協議会または支援センターが表示した著作権表示を削除または変更しないこと
4. 本条の規程は、利用者による利用終了後も効力を有するものとします。

第１３条　利用者の禁止事項

利用者は、次の行為を行ってはならないものとします。

1. 虚偽の情報（利用者以外の第三者にかかる情報を含む）を登録する行為
2. パスワード等を他人に貸与、譲渡等を行い、本システムを使用させる行為
3. 他の利用者のパスワード等を不正に使用する行為
4. 本システムを通じて入手した情報（求職者による求職情報、他の求人者による求人情報を含む）を、営利・非営利の目的を問わず、複製、転送、無断開示、販売、出版に使用する行為
5. 他の利用者または第三者の著作権、商標権、プライバシー権、肖像権、名誉、財産、その他の権利を侵害する行為
6. 他の利用者または第三者を誹謗中傷する行為
7. 犯罪的行為に結びつく行為
8. 公序良俗に反する行為
9. 協議会ないし支援センターの運営を妨げ、または信用を毀損するような行為、ならびにそのおそれのある行為
10. その他、法に違反する行為またはそのおそれのある行為

第１４条　権利の譲渡等

利用者は、本システムの利用にもとづく地位その他一切の権利（パスワード等を含む）を譲渡、貸与、担保差し入れその他の形態を問わず処分することはできないものとします。

第１５条　違反行為等への対処方法

1. 協議会は、利用者が本利用規程に違反したと判断した場合には、利用者に対して事前に通知することなく、次の対処方法を採ることができるものとします。
   1. 当該利用者にかかる本システムの全部または一部の利用停止
   2. 当該利用者にかかる利用者登録の全部または一部の修正、削除、非公開
   3. 当該利用者にかかる利用者登録自体の抹消（除名）
   4. 当該利用者にかかる再度の利用者登録の不承諾
   5. 求職者に対し、当該利用者と接触しないようにするなどの働き掛け
   6. 行政や公的機関（警察組織を含む）に対する情報提供
2. 前項により協議会が採った対処方法について、利用者は一切の異議を申し立てられないものとします。

第１６条　免責

1. 協議会は、次の事由について、利用者に対して何ら保証せず一切の責任を負わないものとします。
   1. 本システムや求職者用サービスなど協議会の提供するサービス一切の完全性
   2. 第３条で定めた本システムの利用、変更、終了、第４条で定めた本システムの中断に起因する不具合・損害
   3. 第１０条で定めた求人情報の登録や削除・修正、第１１条で定めた求人手続、前条で定めた違反行為等への対処方法に起因する損害
   4. 職務経歴書などの求職者情報の正確性等
   5. 本システムや求職者用サービスなど協議会の提供するサービス一切からリンクされた外部サイトの正確性や安全性
   6. 利用者と求職者やその他第三者との間の紛争（雇用契約等に付随する紛争、競業避止義務違反や引き抜きといった紛争の一切も含む）
   7. その他、コンピューターウイルスや天変地異などの協議会の責によらない事由による損害
2. 前項に鑑み、利用者は、自己に関するデータを自己の責任において保存するものとし、協議会は、利用者に関するデータ一切を独自に保存する義務を負わないものとします。

第１７条　損害賠償ほか

1. 利用者が本利用規程に違反しまたは不正行為により協議会または支援センターに対して損害を与えた場合、協議会は、利用者に対し、その損害のすべて（弁護士費用及びその他実費を含む）を賠償請求できるものとします。
2. 利用者が本システムの登録、利用により、第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の負担及び責任において解決し、協議会は何らの責任を負わないものとします。

第１８条　解約等

1. 利用者が本システムの利用終了を協議会に書面で申し入れた場合には、協議会は、本システムの利用終了を認めることができるものとします。
2. 利用者が両協議会会員の地位を失った場合は、協議会は直ちに、当該利用者に通知することなく本システムの利用を終了させるものとします。

第１９条　反社会的勢力に関する表明・保証

1. 利用者は、協議会に対し、本システムの利用開始後において、自己が暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、自己の役員（取締役、執行役またはこれらに準じる者をいいます。）、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員またはその関係者ではないこと、反社会的勢力に自己の名義を利用させる者ではないこと、反社会的勢力に対し利益を供与する者ではないことを表明し、保証します。
2. 利用者が前項の表明・保証に違反したとき、協議会は、当該利用者に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要せず、協議会または支援センターに損害が生じたときはその損害すべて（弁護士費用及びその他実費を含む）を賠償請求できるものとします。

第２０条　委託

協議会は、本システム運営の一部または全部を第三者に委託できます。この場合、協議会は、本利用規程上の協議会の義務と同等の義務を委託先である第三者に負わせるものとします。

第２１条　個人情報

1. 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいいます。
2. 協議会は、別に定める「個人情報保護に関する基本方針」及び「個人情報保護規程」にもとづき、利用者の個人情報及び利用者が提供する他の個人情報を適正に取り扱うものとします。
3. 本システムの各サービスの提供時に、それぞれ必要となる項目をご入力いただかない場合、本システムは受けられません。
4. ご登録いただいた個人情報については、法令等に基づく場合を除き、事前に利用者に提供先、利用目的、提供情報内容の項目及び提供手段を通知し、利用者の同意を得た場合に限り、開示するものとします。
5. 個人情報の提供を受けるものは、次の各号に該当する場合に限り、前項の規程の第三者に該当しないものとします。
   1. 協議会が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
   2. 協議会からの事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
6. 協議会は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式による統計データを作成し、当該データにつき何ら制限なく利用することができるものとします。
7. 本システムは、サイトをご利用の際にCookieと呼ばれる情報をご利用のコンピューターに送る場合があり、その情報はハードディスクまたはメモリーに保存されますが、利用者の皆さまのプライバシーまたはご利用環境を侵すことはありません。

第２２条　準拠法及び管轄

本利用規程は日本国法が適用され、本利用規程に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条　協議解決

本利用規程に定めのない事項が生じた場合、または本利用規程の解釈に疑義が生じた場合は、利用者と協議会は、お互い誠意を以て協議し、その解決を図るものとします。